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自然資本をビジネスで換算する方法

※本記事は、 2012年6月22日Greenbizに掲載された記事です。


持続可能な開発に関する国連の会議である、「リオ+20」の会期中、私がリオデジャネイロの街を歩き回っていると、至る所で「自然資本」という言葉を耳にしました。これは進歩の兆しといえます。

簡単にいうと、「自然資本」とは地球上に残された自然資源のストックであり、人が繁栄、安全、健康、そして文化的伝統のために依存しているものです。しかし、直接消費している自然資源 (食料や動物性たんぱく質、水など)の価値は理解されやすいのに比べて、自然資本から間接的に得られる「配当」の多くは経済的に目に見えにくいものになっています。花粉の媒介や、浄水機能などといった自然の再生可能な生態系サービスは、しばしば見落とされがちです。これは世界中で共通の課題であるということを、誰しもがここリオで同意しています。

再生可能な自然資本の保全は、環境保護論者の周囲のみにある課題ではありません。自然資本をビジネス会計に組み込む方法の開発を進めてきた86人の企業CEOに聞いてみて下さい。これまでアメリカを含む57カ 国からなる企業が、自然価値を評価する施策への支援を表明し、自然が供給してくれるサービスに価値をおき、それを会計に計上することに同意しました。この取り組みは、企業および国が、自らの財務状況を評価する方法を変え、企業のサプライチェーンと国の財務状況に潜む、自然によって生じるリスクと機会を理解することを可能にします。

自然資本会計はこれらの潜在的なコストを事前に明らかにし、自然によって生じるリスクを企業が認識するのを手助けします。もしこれらのリスクが対処されなければ、財務状況に長期間影響を与えることになるでしょう。ユニリーバのCEOであり、サステナビリティ・チャンピオン[1]でもあるポール・ポルマンは、「私たちは負のフットプリントから正のハンドプリント[2]へと動かなければならない。」と述べました。
自然資本会計は、その言葉を達成するために不可欠です。

そして、いまやアフリカ以上に自然資本の課題を重要と捉えている国は他にありません。アフリカでは国民の大半が生きていくために直接的に自然資源に頼っており、さらに次の40年間でアフリカ大陸において人口が10億人増加すると推定されているため、自然資本の保全は人々の健康と福祉…

【リオ+20】 REcognize, REaffirm, REcall → REsolve

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Yasu@Rio+20です。さて、Rio+20の成果文書として合意された"The Future We Want"ですが、こちらリオ+20会場のリオセントロでも様々な反響を巻き起こしています。「世界のリーダーによる巨大な失敗 (WWF)」、「壮大な失敗 (Greenpeace)」など、我らの同業者たちは、かなり厳しい評価ですし、UNEP(国連環境計画)やUNFCCC(気候変動枠組条約事務局)のトップも厳しい言葉を並べています。日本のメディアによる「グリーン経済提唱も具体策なし」という評価も的外れでなく、CIとしても、もっと踏み込んだ具体策が盛り込まれてしかるべきだったというのが、第一印象です。
しかし、政府代表団に入っているスタッフを含めたCIのポリシーチームでの文書の読み込みと分析を進めるうちに、また違った視野が広がってきたのも事実です。全49ページ、283パラグラフからなり、"UNese(「国連語」)"で書かれているので、意味を読み取るのは一苦労ですが。 :-)

以下が、文書発表1日経った時点での私の個人的な評価です・・・
まず、目に付くのは、この記事のタイトルにしたとおり、recognize(認識する), reaffirm(再び強調する)、recall(想い起す、想い返す)という単語から始まるパラグラフの多いこと多いこと!これは、国連文書の様式であって、過去の経緯(特に正式な国際合意)をしっかり「認識」した上で、次のステップへ進みますという国連外交用語で、それ自体は驚かないのですが、今回の成果文書では、ほとんどのパラグラフがこれらの単語で始まるような印象さえあります。英語学的にいえば(多分)、reから始まるこれらの単語は、正に過去の事象を参照する言葉であって、何か新しいことを言うものではありません。多くのNGOやメディアが、「新しい内容が無い!」と憤っているのも納得です。
ただ、文書全体をながめ、その歴史的な経緯や世界の大きな流れ(MDGs目標まであと3年、新興経済国の台頭と先進国の相対的な国際政治力の低下、人口増加など)の中のコンテキスト(文脈と訳されることが多いけど、大きな枠組みとでもいうのがニュアンスとしては近いでしょうか)の中で考えると、ひょっとしたら後世から見た際に「あれが人類史の転換点になった」といわれるかもしれない…

【リオ+20】The Future We Want?

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Yasu@リオです。
昨日(19日)のプレナリーで成果文書が合意され、今日から始まるハイレベル会合で採択されることになりそうです。もう、日本でも報道されているかと思いますが、世界中から集まっているNGO達からは、大きな失望の声が漏れています。中には、「これはもう(行動を起こそうとしない国際社会、各国政府に対して)戦争を始めるしかない。マンデラも命をかけて戦ったのだ!」と強い調子で憤りを表明しているNGOもあります。
さて、我々CIはどう受け取っているか・・・
この成果文書に満足かといえば、もちろんそんなことはないのですが、Optimism(楽観主義)を標榜するCIとしては、今回の会議から前向きな兆候を見出そうとしています。 CIが力を入れる、自然資本に立脚したグリーン経済への転換、という観点からいえば、グリーン経済自体に関する記述は著しく弱められたものの、グリーン経済への転換に重要なパーツは、あちこちに散りばめられていると捉えています。例えば・・・
また、成果文書自体は、この会議からの成果のほんの一部であって、特に会期中に公式、非公式を含めて開催されている6000ものサイドイベントでは、政府間交渉よりもずっと踏み込んだ議論が、多くのイベントでは各国交渉担当官も交えて、熱烈な議論がなされていることは、今後に向けて大きな期待を持たせるものだと思います。例えば自然資本の経済評価に関するイベントなど、数えきれないほど開かれていて、とても全て参加することは出来ないくらいです。最近の国連会議の特徴として定着しつつあると思いますが、サイドイベントでの議論が必ずや近い将来の政府間交渉の主要議題になってくるので、その意味からも光明は見えると思います。
また、民間企業の中にも、かなり前向きに突っ込んだ議論をしているところも見受けられます。たとえば、ユニリーバ社は、CEO自らサイドイベントに参加し、企業はサステナビリティに取り組むことで誉められるのではなく、しないことに対して罰せられるべきである、株価や企業価値はサステナビリティの確保の上に成り立つべきである、そのためには政府を待つのではなく企業が率先して行動を起こす必要がある、そして自社はそのための行動を起こす!というような表明をしていました。 まずは、政府が方針を示してくれないと対応しようがないとか、自社の技術の売り込みにばかり熱心などこかの国の…

【リオ+20】見ざる、聞かざる、言わざる

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Yasuです。先週、LAでのCI理事会に出席後、その足で一昨日からRio+20に来てます。120ヶ国の首脳が参加する本会議は明日からですが、(日本からは一時は野田総理が出席と言われていた時期もありましたけど、今の国会の状況では、大臣レベルでも難しいかもという、情けない状況のようです)、先週から始まってる事務レベル会合も含めて約5万人が参加するとも言われていて、リオ市内と会場となるリオセントロを結ぶ幹線道路は既に麻痺気味です。会議場以外でもサイドイベントやレセプションなんかが開かれてて結構タクシー移動も多いので(うーん、環境の会議でこれはいかがなものかと思うけど。ちなみに、ブラジルは、サトウキビから精製したバイオ燃料をガソリンに混ぜて使ってるから、若干CO2排出は少ない?)、明日以降、道路状況がどうなるのか気を揉んでいるのですが、ブラジル政府は明日からの本会議中の3日間を国民の休日とすることを発表(凄いね!さすが、ブラジル。ブータンとは正反対のアプローチで国民の幸せを追求してるような印象)。少しは、渋滞は緩和されるのでしょうか。
さて、肝心の会議の方は、順調に進んでる、とはとても言えない状況のようです。 成果文書の交渉は、多くの対立点がある(あった)ものの、「合意」を取り付けることを最重要目標とするホスト国ブラジルの強引ともいえる議事進行のおかげで、ほとんど身のある内容(つまり対立点)は削ぎ落とされ、スカスカの成果文書になりそうだというのが、hallway(すなわち会議室の外の「廊下」)でのもっぱらの噂です。グリーン経済など、環境保全色の強い条項や内容は、成長の制約条件を嫌う一部の途上国が反対しており、対立点を文字通り「削除」する議長の戦術でどんどん取り除かれてしまっているようです。とある政府交渉官も、「『痛み分け』どころじゃなく『負け負け』ですよ」と言っていました。ちなみに日本は、EUやニュージーランドと一緒にもっと厳しい内容にすべきとのポジションのようなのですが、うまくいかないものですね。
こんな会議に進展を見越してか、リオのコンビニで売っていた雑誌の表紙は、パンダが、見ざる、聞かざる、言わざるのポーズをとってるものです。不都合な真実(verdades inconvenientes)を見ようとも聞こうともせず、行動も起こそうとしない国際社会を皮肉ってるってことなんです…

国連持続可能な開発会議(RIO+20)について

こんにちは、CIインターン生の小林です。
今日は、明日から三日間(6/20~6/22)に亘ってブラジルのリオデジャネイロで開催される、「国連持続可能な開発会議(通称:リオ+20)」について紹介させて頂きます。CIスタッフによる現地リポートも是非ご覧ください。
■何故“リオ+20”なのか?  今から20年前の1992年、リオデジャネイロで「国連環境開発会議(UNCED)」、通称‘地球サミット’が開催されました。この地球サミットにおいて、アジェンダ21[1]が採択され、気候変動枠組条約や生物多様性条約など、地球環境保全や持続可能な開発のためにに法的拘束力をもった条約が生まれました。それから20年が経ち、我々を取り巻く環境は大きく変わり続けています。1992年のリオ地球サミットから20周年にあたる今年、もう一度世界各国が集まって、持続可能な開発について、具体的な枠組み作りを検討するのがというのがリオ+20が開催される理由です。
参考:How has the world changed in 20 years? http://www.rtcc.org/living/countdown-to-rio20-how-has-the-world-changed-in-20-years/
■“リオ+20”の趣旨  リオ+20で議論の対象となるテーマは、1)グリーン経済、2) 持続可能な開発のための制度的枠組みの二つがあります。
1)グリーン経済  この解説に入る前に、簡単に「グリーン経済」という言葉について説明しておきます。国によって解釈は様々ですが、グリーン経済とは、「自然環境の保全や天然資源の循環利用によって、将来にわたって持続可能な経済成長を実現しようとすること」を指しています。再生可能エネルギーの研究や、廃棄物削減事業などの取り組み、先住民の伝統知識の活用なども、グリーン経済推進に貢献すると言われています。
 さて、このグリーン経済と、持続可能な開発・貧困根絶という単語がどう関係してくるのでしょうか。一つ目は、開発途上国に対する支援が挙げられます。一般的に、自然が豊かな国には貧しい国が多いとされています。そういった国では、往々にして環境保護よりも自国の発展に目が向きがちです。そこで、先進国が発展途上国に対して技術・資金援助を行なうことにより、世界的にグリーン経済を推進していこう、というのが議題…

気候変動に関するボン会議 報告会 に参加して

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学生インターンの横山です。
CIスタッフブログへの初投稿ということで、若干緊張しております。


簡単に自己紹介を致します。

・趣味は河川敷を歩くことです。
・大学で経済学を勉強しています。
・WEB周りのことに興味があります。


経済学やITというと、一般的には環境問題とは関係なさそうに聞こえますよね。ですが、実は色々と繋がっていることに気づきました。たとえば京都議定書・炭素クレジットやこのスタッフブログはまさに経済学・ITの関連分野です。おそらく今後環境問題に関して、ますます経済学やITの果たす役割は大きくなっていくでしょう。

そこで、学問やスキルでいかに社会問題を解決するか、ということを考えるために「科学的知見」「パートナーシップ」「世界各地での実践」を行動指針とするCIで働いてみたいと思った次第であります。


そしてさっそくですが、先日行なわれたボン会議の報告会に参加してきました。




ボン会議は、今年初の“気候変動に関する国連会議”です。2011年末に「温暖化対策に関する新しい国際的枠組みを2015年までに合意する」ということが決まったので、今回のボン会議にて「これから社会はどういう枠組みで環境問題を解決していくのか」を決めるための交渉がスタートしたことになります。

報告会では、ボン会議に参加したNGOオーガナイザーとして、FoEJapanからは顧問の小野寺ゆうりさん、WWFジャパンからは気候変動・エネルギーグループリーダーの山岸尚之さんからそれぞれ、お話を聞かせていただきました。CIジャパンからは気候変動プログラムディレクターの山下さんが登壇し、REDD+という枠組みの国際交渉についてプレゼンテーションを行ないました。




●そもそもREDD+(レッドプラス)とは??

もともとは

R…Reducing E…Emissions from D…Deforestation, D…forest Degradation

の略でREDD。森林減少と森林劣化を抑制しようという枠組みの名称です。ところが、単なる抑制だけではなく「森林カーボンストックの保護・増進」「持続可能な森林管理」といった点も考慮しよう!という話になり「+(プラス)」を付け足すことになりました。これがREED+です。

REDD+は、気候変動枠組条約締約国会議のCOP11(2005年)でのパプアニューギニアとコスタリ…

【祝!】地球環境ファシリティの新たなトップに副財務官の石井奈緒子氏が内定!

昨日、今日のテレビやインターネットで話題になっている、財務省の石井奈緒子副財務官が地球環境ファシリティ(Global Environment Facility: GEF)の次期CEOに内定したというニュース。このニュースは、CIにとってもひときわ喜ばしいニュースでした。

地球環境ファシリティ(GEF)は、4つの環境関連条約(気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約、ストックホルム条約)の資金メカニズムとして世界銀行に設置された国際機関です。
CIは1990年より、世界銀行と地球環境ファシリティ、日本政府、フランス開発庁、マッカーサー財団とともに生物多様性ホットスポットの保全に直接的に資金を提供する、「クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金(CEPF)」を運営しており、石井氏との接点がありました。
また、 人材の移動(以前CIの科学者チームのトップであった、グスタフ・フォンセカ博士がGEFのチームリーダーへ移籍、他の科学者も数名がGEFへ移籍)やワシントンでの交流など、昨年石井氏が立候補されたときから本部をあげて応援してきました。

国際機関のトップに日本人の女性官僚が就任することは初であり、快挙であるといえます。自分も同じ国際組織における日本という立場に属していることで、国際社会における”日本人”としても、ぜひエールを送りたいと思います。

任期は4年間。今後、環境保全と開発の両立が、石井氏の舵取りで一層進展していくことが期待されます。

おめでとうございます!

(AI)