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OHI目標解説 その3 「場所のイメージ Sense of Place」

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インターン生のFです。今回はOHIの目標の一つ「Sense of place」を紹介します。和訳が難しいのですが、日本語では「場所のイメージ」と訳しています。

私たちが文化的アイデンティティーの一部として大切にしている、沿岸および海洋システムを評価するものです。「場所のイメージ」には、次の2つの要素があります。

★「象徴的な種」
以下の4つの項目の1つ以上が該当する、地域の文化的アイデンティティーを形成する動植物種のことです。
1) 釣りや狩猟といった伝統的な活用および商業利用
2) 地域における宗教的,民族的利用
3) そのものの存在価値
4) 地域における美的価値(観光の目玉になるクジラなど)



象徴種は、WWFがまとめた優先種(Priority Species:人の健康、生計、文化のために特に重要な種)とフラッグシップ種(よく知られている、人気がある種)のリストをもとに選んでいます。グローバルリストには、アホウドリ、サケ、サメ、クジラなどが載っています。全世界を対象に作成されたリストから、各国に関係する種を抽出して国別(EEZ別)リストを作っています。文化的な視点から全世界で種を評価したリストはOHIだけです。その種にIUCNのレッドリストのカテゴリーに基づいて、絶滅の心配が少ないLCと評価されている種は1.0点、逆に絶滅した種は0点、絶滅危惧のENの種は0.4点といった具合に点数を与え、平均します(結果は0から1の間の数字になります)。それぞれの種の個体群の傾向(増減)や脅威になるもの、講じられている対策の有無も加味して最終的な評価点が計算されます。

★「特別な場所」  
「特別な場所」とは、美的、精神的、存在価値的、レクリエーション的価値をもつ「場所」のことです。それらが改変されたり破壊されたりしないように保護されているかどうかを定量化して評価します。「特別な場所」はどう選ぶかですが、そのようなものを世界全体で評価した資料はありません。そこで、保護地域がそれにあたるとしました。明らかに大雑把ですが、全く見当違いではないでしょう。問題は、参照点(目標)をどう設定するかです。今回は、世界中で、特別な場所の海岸域全体に対する割合は30%であると仮定しました。そして、現状の保護地域の割合が目標である30%にどれだけ近いか遠いかを評価しています(現状の%÷30%。…

【UNFCCC COP18】CIによるCOP18総括/地球温暖化交渉の行方は?

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気候変動プログラム・ディレクターYです。ご存知のとおり、先週現地時間の8日(土)夜、COP18は「ドーハ合意(Doha Climate Gateway)」を採択し、閉幕しました。今回の会合に関して、様々な団体やメディアより、既に評価が発表されています。我々コンサベーション・インターナショナルは、団体の信念として、どんな苛酷な課題に対しても「楽観論(Optimism)」で最善を尽くすことを掲げています。
 しかし、今回の気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)に対しては、我々としては大変珍しく、その結果を厳しく評価する声明文を発表しました。以下、団体ウェブサイトよりご覧下さい。
http://www.conservation.org/global/japan/news/Pages/Divided_Nations.aspx
 なぜ、本来楽観的である我々が、今回このような声明を出したのか?それは、現場の実践に基づき、革新的メカニズムや政策的インプットを実施する団体として、今回の会議がベストを尽くしたものとはとても評価できないからです。
 気候変動による途上国への影響は、既に我々が様々な事業を実施する場所で観測され、事業内容の中核と位置付けられています。気候変動への適応、温室効果ガスの削減のみならず、生物多様性保全や地元コミュニティへの支援策の一つとなるREDD+(森林の減少および劣化に由来する排出の削減)などです。そして、我々は、そのような事業を進めるにあたり、各国政府、企業、地元コミュニティ、国際機関等、様々なアクターを巻き込み、既に事業を実践しています。未来の子供達が、より困ることがないように。
 現場に根付き、現場の人々とともに事業を展開する団体として、今回の会議の結果自体に脅威を覚えざるを得ません。来年以降、更に交渉が進展し、一日も早く世界全体で一丸となって気候変動問題に立ち向かっていく必要があります。

【UNFCCC COP18】温暖化会議における交渉術とは?

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期間を1日延長し開催され続けていたCOP18は、現地時間の12月8日(土)の夜、突然現れたカタール議長が、LCA、京都議定書、ダーバンプラットフォームの全ての文書を「ドーハ・クライメート・ゲートウェイ」と呼ばれるパッケージでの合意文書を声高らかに読み上げ、一瞬のすきも与えずに小槌を降ろし、採択してしまいました。会場からは、賛同とも非難ともとれる拍手喝采。ロシアに至っては「外交的に自国は通常こんな事はしないのだが、採択前に自分の国のプレートを立て、机に叩きつけていたのに、無視された」と怒りを表明。その後、ロシアに続き、このパッケージに関する様々な懸念事項を読み上げる国々。今回の会議は、密室での会議が急に表舞台に現れ、採択されるという、我々NGOにとっては何らかの形で貢献しようにも難しい展開で終幕を迎えました。そして、多くの国の間で交渉に対する溝が深まったままであることも、露呈しました。「ドーハ・クライメート・ゲートウェイ」に対するCIとしての見解は、近日中にアップします。
 しかし、今回ほど、国連での交渉術、というのを考えさせられた会議はありません。先日ブログで報告した、長浜大臣の演説日、日本は国際環境NGOが交渉に後ろ向きな国などに送る「化石賞」を受賞。(注:筆者はこのプロセスとは全く無関係です)。2020年時の削減目標や2013年以降の資金援助など、日本による実質的な貢献を示す内容が入っていなかったのが原因と書かれていました。  一方、京都議定書のClosing Plenaryでのフィリピン政府のスピーチは、ある意味圧巻でした。日本が第2約束期間を離脱した京都議定書の作業部会は、決着つかずに閣僚級会合に送られることになったのですが、そのClosing Plenaryにて、フィリピンの交渉官がフロアを一度取ろうとしましたが、なぜか他の国がしゃべってから、と言って先進国グループに先にしゃべらせました。当然意見が対立している相手です。その後、フロアを取り直し、先日フィリピンを襲った台風の被害、気候変動により自国の人々が死に至り、数えきれないほどの人々が路頭に迷っているいる現状、そして将来世代に向かって今、この場で、恥じることのない決断をしなければいけない、と訴えながら、最後は感極まって涙声になってしまったのです。交渉官は男性。これはたくみに仕組まれた演出とも言えな…

【UNFCCC COP18】:長浜環境大臣のスピーチ

気候変動プログラム・ディレクターのYです。カタール時間12月5日(水)午後1時過ぎに、日本政府を代表して長浜環境大臣のスピーチがありました。以下、抜粋です。
「2015年のADP合意、2020年の発足に向け、作業計画を詰める事と、京都議定書とLCAをクローズする事が重要。日本は東日本大震災と原発事故で未だに困難な状況にあるが、気候変動に立ち向かう意識を失ってはいない。2050年までに温室効果ガスを半減する世界的目標と、日本として2050年までに80%の削減目標を達成する長期目標を目指す。再生可能エネルギーの普及などで、グリーンエネルギーを促進。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や、地球温暖化対策税等も導入した。2010年~2012年の初期支援のうち、日本は先進国全体300億米ドルのうち、133億米ドルを拠出。2013年以降も支援を実施していく。」
さて、この内容がどのような国際的評価を受けるのか。現地での生の声を、またお伝えしたいと思います。

【UNFCCC COP18】閣僚級会合突入・長浜環境大臣のスピーチに注目

気候変動プログラムディレクターYです。現地時間12月5日(水)、昨日より閣僚級の演説が始まり、本日より閣僚級での会合が開始されます。日本の長浜環境大臣は、あと1時間程で演説予定です。世界中の国々が、日本の演説の内容に注目しています。内容と現地での反応を、後ほどお伝えします。
 LCA, KPは本日もクローズドでの調整が続行。夜9時からKPの交渉の決着をつけるクロージング・プレナリーが予定されていますが、おそらく時間通りには始まらないでしょう。明日の朝未明までの交渉に備え、私も体力温存・体調維持作戦です・・・。食べれるときに、食べておかなければ。

【UNFCCC COP18】:Forest Day: 「緑の気候基金」と森林

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気候変動プログラム・ディレクターのYです。2日前となりますが、毎年恒例、交渉期間中日の日曜日に開催される「Forest Day 6」に参加してきました。世界中から森林に関わる様々なセクターの人々が参加して行われるイベントです。政府や国際機関のハイレベルなポジションの人々を迎えつつ、参加型のセッションで活発な議論を促進するイベントとして、森林関係の人々にとっては外せないイベントの一つです。   午前中は、「森林減少の要因」のセッションに参加しました。各大陸で森林減少の要因に大きな違いがあり、そのため全く違う対策を取る必要がある事など、興味深い発表を聞く事ができました。その後、参加者全員で近くの人たちと「森林減少の要因」について協議し、発表する参加型のセッションに発展。国際的な需要による森林減少など「需要と供給」のテーマが多く提言されていたので、私は地元の人々と政府双方が参加して「森林減少の要因」を参加型で協議し、合意形成するプロセスの重要性を指摘しました。森林減少の要因が正確に確定されなければ、対応策が間違ってしまうためです。   午後は、「REDD+のファイナンス・ギャップ」のセッションに参加しました。2か月前に地球環境ファシリティ(GEF)総裁に就任した、石井菜穂子氏やノルウェイ環境省長官や企業トップとともに登壇。GEFは、「緑の気候基金(GCF)」の設立を運営する機関として注目を集めており、幅広い環境分野に資金提供してきたことから、REDD+への資金提供への期待が高まっています。石井氏からは、気候変動問題に対処するための資金不足や公的・民間資金のコーディネーションの重要性、また長期的な課題である森林問題に立ち向かうためには、短期的な計画のみでは達成が難しいとの指摘がありました。森林が持つ様々な価値、またその経済価値を認めるスキームである生態系サービスへの支払い(PES)等の重要性も言及されました。  興味深い発言の一つは、プルーデンシャル・アジア会長からの洞察でした。金融機関の専門家として森林問題に個人的に興味を持つ彼からは、政府や企業をはじめ、多様なステークホルダーが「REDD+」や「森林減少問題」に取り組もうとするとき、それぞれがもつ「Perspective(とらえ方)」が全く違う事が最大の課題であると指摘されました。基本的な指摘ですが、過去…

【UNFCCC COP18】:REDD+のSBSTA交渉、資金問題で難航

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気候変動プログラム・ディレクターのYです。交渉6日目、現地時間土曜日の18時半より、やっとREDD+のSBSTAの「コンタクト・グループ」が開催されました。本来なら、各SBSTAがSBSTA議長に対して報告を行う「SBSTAプレナリー」が行われている時間を、とっくに過ぎています。ここにこぎつけるまで、REDD+の交渉官の方々は、水曜日より断続的に夜遅くまで交渉を続け、最後は土曜の明け方5時まで交渉、小休止して同日午前10時から交渉再開、午後6時になり、やっと我々NGOが入れるコンタクト・グループが開かれました。本来、コンタクト・グループとは、クローズドで行われた会議の結果を受けテキストを確認し、各国が簡単に意見を述べて終わり、SBSTAプレナリーに向けてSBSTAを閉めるのが通例です。
 会場に立ち込める、異様な空気。女性交渉官の方々は、シャワーも浴びず徹夜で交渉や根回しに奔走していたため、メイクが崩れ眼の下が真っ黒。Co-Chairが会議を開始するも、あまりの疲れに呂律がまわりません。Co-Chairが今後のプロセスについて説明しても、聞く方も疲れていて理解できないため、もう一度言って欲しいとのリクエスト。まだ決着はついていなかったのです。
 今回のSBSTAで議論されたのは「森林モニタリングシステムと計測、報告、検証(MRV)」でした。REDD+のSBSTAの複数の議題の中で、技術論に終始し、ある程度前回のボン会合で土台ができあがっていたため、着地点が一番近いと思われていたものです。しかし、今回のSBSTAでは、途上国グループが、「予測可能な資金と技術協力がある前提で、森林モニタリングに取り組む」という、本来ならREDD+の資金的課題を扱うLCAで交渉すべき文章をSBSTAのテキストとして提案。SBSTAはあくまでも科学的側面から方法論を交渉すべき場所なので、先進国側は猛反発。みんな何とか着地点を見出そうと、必死です。コンタクト・グループの途中で、途上国グループより「途上国内で課題となっているパラの決議に向けた調整の合意を取り付けるから、この場で5分欲しい」との要請。会場の後部に続々と集まり、議論を続けます。こんなコンタクト・グループを見たのは、初めてです。
7分経過後、途上国側より、「着地点を見出せると思うので、これから問題となっているパラグラフ(資金との関連性…

【UNFCCC COP18】CIサイドイベント REDD+における企業の役割

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気候変動プログラム・ディレクターのYです。交渉6日目、現地時間土曜日です。全てのSBSTAとLCAの協議が遅れに遅れ、本日午後早めに予定されていたSBSTAの報告セッションは、現時点で夜19時開始予定。が、これも本当にあるかどうか分かりません。LCAでは、現在クローズドで議長が各国からの意見を吸い上げる「ストック・テーキング」という会議を行っています。ということで、今日はまだ何も書く事がないので、今週木曜日に開催されたCI主催サイドイベント「企業によるREDD+への投資」の報告をします。以下の5名が参加し、発表を行いました。
1.Agustin Silvani -マネージング・ディレクター/カーボンファイナンス/ CI 森林減少による世界の年間温室効果ガス排出量が約16%を占める中、森林保全は最も効率的で費用対効果の高い気候変動対策。現時点では、森林由来のクレジットはボランタリー市場を中心にした取引が顕著。CIでは世界20カ国以上で様々な森林再生・保全イニシアチブを実施する他、REDD+の実施に必要な様々なツールを開発。現在、世界銀行IFCや民間金融機関等と、REDD+への投資を前提としたボンドを構想中。
2.Eduardo Durand - Climate Change Lead ペルー政府 ペルー政府は、2010年6月にUNFCCC事務局に対し、「途上国による適切な緩和行動(NAMAs)」を提出。主にアマゾン地域を対象としたREDD+イニシアチブは、NAMAの中に明確に位置付けられている。REDD+イニシアチブとして、アルトマヨ地域(CIとの連携により、Verified Carbon Standards/VCSの有効化と検証を終了)、州レベル、国家レベルへとREDD+プログラムを展開していく「Tiered Approach」を採用。アルトマヨのREDD+イニシアチブには、CIの支援によりディズニー社が投資。
3.Jorge Mario Rodriguez - Director General, FONAFIFO, コスタリカ政府 世界で初めて、「生態系サービスへの支払い(Payment for Ecosystem Services)」を法制化し、環境破壊の危機に瀕していたコスタリカの森林回復に成功。エコツーリズム、コーヒー栽培、森林保全に貢献する民間企業へのインセンティブ…