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連載:SDGs実施課題への外部経済性に基づくアプローチ‒ 第2回 SDGs実施の資金的課題 ‒

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連載 by CIジャパン客員研究員 武末勝
はじめに

連載の第1回で示したように、SDGsのゴール・ターゲットは非常に包括的であり、持続可能な世界を構築するために現時点で必要と認識されている項目がほぼ全て網羅されている。しかし、SDGsの実施に関しては多くの課題があると予想される。そこで、本連載の第2回では、まずSDGsの実施課題を抽出した後、最も大きな課題である資金調達に関する課題に焦点を絞り、その解決に寄与できる可能性のある経済の外部性とその活用法について述べる。

2.1  SDGs実施課題の概要

SDGsの実施に関するゴール15 (連載第1回、表1.2参照) には、先進国と発展途上国との格差縮小のための手段として、貿易、技術移転・技術的潜在能力、融資と負債、開発能力が挙げられており、これ等の推進を支援するためのグローバルパートナーシップの強化が要求されている。これ等の援助を着実に進めれば、いつかは発展途上国の自立にたどり着くことは可能であろう。しかし、これ等はあくまでも援助である。発展途上国自立の達成を加速するには、「融資と負債の持続可能性」 (ゴール15、実施法) に加えて、発展途上国の自己資金増強を重要課題として追加すべきである。

また、SDGs、特にゴール15、は発展途上国に焦点を当てており、先進国の低い雇用率の改善を目的とする手段の記述が少ない。さらに、先進国および一部の中程度開発途上国では老齢人口の急激な増加が予測されており、老齢医療費や健康寿命が問題になりつつあるが、SDGsにはこれに対する記述が無い。これらの問題の解決にむけた具体的手段を重要課題として追加すべきである。

上記2つの追加課題の性格は異なるが、それらの解決には経済活動では無視されている外部性 (外部費用および外部便益; 2.2参照) を内部化することによって寄与できる。

2.2  経済活動の外部性の基本

 経済活動には財・サービスの生産者と消費者が関与するが、生産者が生産費用として無視した費用・便益を消費者に課すことがある。このような無視された費用・便益が経済活動の外部性 (externality) (または、外部経済性) である。生産者が消費者に負わせる補償の無い費用が外部費用 (または、負の外部性)であり、生産者が補償を受けることなく消費者に与える便益が外部便益 (または、正の外部…

連載:SDGs実施課題への外部経済性に基づくアプローチ ‒ 第1回 SDGsの概要 ‒

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CIジャパンより>これより4回にわたり、CIジャパン客員研究員の武末勝氏がまとめた、持続可能な開発目標に関する記事を連載します。7月19日に国連総会に出される文書が合意されましたが、その前の議論・背景、提言などをお伝えします。


連載 by CIジャパン客員研究員 武末勝

はじめに
本連載は、国連を中心として現在検討中の持続可能な発展のゴール(Sustainable Development Goals, SDGs) に焦点をあて、SDGsの概要 (第1回)、SDGs実施の資金的課題 (第2回)、外部経済性の評価 (第3回)、およびSDGs実施資金創出のための制度 (第4回)、 について述べる。第1回のSDGsの概要では、SDGsの背景、狙い、および検討グループであるオープン作業グループ (Open Working Group, OWG) とその支援組織を概説し、最後にSDGs検討の途中結果を示す。

1.1  SDGsの背景
持続可能な発展の枠組は、国連人間環境会議 (United Nations, 1972) から始まっている。この会議の成果であるストックホルム人間環境宣言を作成するための議論では、地球規模の環境保全を主張する先進国と経済発展が緊急の課題である発展途上国が対立した(亀山 2010)(南北対立:図1.1の「初期の枠組」参照)。

持続可能な発展の概念は、世界環境開発会議 (The World Commission on Environment and Development, WCED, 1983)での成果で1987年に発表された「我ら共通の未来」の主要概念である。国連環境開発会議 (UN Conference on Environment and Development, UNCED.  UN, 1992)では、その後の環境政策に大きな影響を与えたリオ宣言およびその行動計画であるアジェンダ21が採択されたが、持続可能な発展の枠組は図1.1の「初期の枠組」のままであった。

持続可能性の枠組が図1.1の「現在の枠組」に示す経済・社会の発展と環境の保全から成る3本柱の持続可能な発展に変更されたのは、2002年に開催された持続可能な発展に関する世界首脳会議 (World Summit on Sustainable Development, WSSD.  UN…

国連気候変動ボン会議 報告会の様子をレポート!

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こんにちは、インターンのTです。7月2日(水)、「国連気候変動ボン会議(SB40/ADP2-5)報告会~世界は2020年以降の新枠組み合意に向けて動いている~」に参加してきました。本報告会は、CIジャパンも参加している、日本で気候変動問題に関わるNGOのネットワーク組織「CAN Japan」*が主催しました。当日は定員を大幅に越す220名余りの申し込みがあり、大盛況でした。
 今回の国連気候変動会議は、6月4日~15日にかけ、ドイツ・ボンで開催され、国連気候変動枠組条約の下で「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」と、2つの「補助機関会合(SB)」が行われました。報告会では、CIジャパンの山下加夏を含む、ボン会議に参加したNGOのメンバーが、交渉の進展と今後の気候変動対策における大切なポイントについて報告しました。また特別ゲストとして地球環境問題アナリストの末吉竹二郎氏をお迎えし、特別講演も行われました。
CIジャパン副代表・気候変動プログラム・ディレクターの山下加夏は、「2020 年に向けた土地利用~森林減少・農業等~」と題し、発表を行いました。農業、森林減少、その他の土地利用に起因する温室効果ガス排出量は、全排出量の24%を占めています。また、その土地利用による排出の割合は低所得国になるほど顕著であり、低所得国の多くはアフリカやアジア地域など途上国に集中しているということでした。

このような状況の下、今回のADPでは初の土地利用の専門家会合が開催されました。現在、国連気候変動会議では2015年合意に「REDD+」や「農業」のアジェンダを含むことを前提に交渉が進んでいます。土地利用による排出削減のポテンシャルは高く、その費用対効果にも注目が集まっており、今回の専門家会合の開催に至りました。

科学および技術の助言に関する補助機関(SBSTA)で交渉が進んでいる「途上国の森林減少および劣化に由来する排出の削減(REDD+)」に関しては、「非市場アプローチ」と「炭素以外の便益」について交渉が行われました。「非市場アプローチ」ではワークショップ形式の会合が開催され、REDD+の支援の様々な方法が共有された他、方法論・ガイダンス開発の有無が論点となりました。「炭素以外の便益」では、REDD+のセーフガードとの区別が論点となりました。

同じく、SBS…