CIジャパンスタッフブログ

カンボジアの真ん中に広がる森に行ってきました。衛星画像で見ると、カンボジアには濃い緑の大きな塊がいくつかあります。その中の一つであり、唯一、低地に残る森です。様々な原因で木が切られ、森が失われる中、私たちは、地元コミュニティ、政府、地元NGOと協力して森を保全する準備を進めています。そのための第一歩は、もちろん、森を知り、そこに暮らす人々を知ることです。
以前、「カンボジアの森で寝る」でも書きましたが、今残っている森というのは、ほぼ確実にへんぴな場所にあります。ホテルから日帰りで見るとなると、どうしても限定的になってしまいます。今回は、森で一泊（いわゆる本格的なキャンプ）、そして地元コミュニティのお家に一泊しました。


バイクで移動しながら森の様子や行き交う人々に触れ、地元コミュニティの人たちとCIカンボジアスタッフの対話に耳を傾け、川で体を清め（シャワーなどないので）、村をのんびり歩いたり、日も明けない3時頃からけたたましく鳴く鶏を食べてしまいたくなったり。五感で森と人々の生活を感じる旅だったのですが、このブログでは、森を歩いたときに地元の人たちが教えてくれた、森で採れるもの（非木材産物、Non Timber Forest Product、業界では、略してNTFPと言います）について書きたいと思います。 
まずは、樹脂。樹脂？と思われるかもしれません。私も思いました。樹脂は、防水剤、シーラント、ペンキ、はたまた香水や薬として、実は、何百年もの間、世界中で使われている非木材産物です。身近な漆（液体）や松ヤニ（固体）も樹脂です。カンボジアでも液体の樹脂と固体の樹脂が採取されていますが、特に重要なのは、液体樹脂で、今回訪れた村をはじめ、この森に暮らす多くの村で主要な現金収入源になっています。家の壁や船の塗装に主に使われ、ベトナムやタイにも輸出されています。また、新興国での建設ラッシュ、世界的な自然志向の高まりにより、自然素材である天然樹脂への需要が高まるとも予想されています。 
この辺りでは、落葉樹林ならDipterocarpus intricatus、常緑樹林ならDipterocarpus alatusから樹脂が採れるのですが、落葉樹林で採れる樹脂の方が透明で、高く売れるそうです。全く根拠はないのですが、この価格の上下関係は、意外でした。カンボジアで二つのタイプの森林…

パリで開かれているCOP21は2週目半ばに入り、閣僚級の交渉が続いています。CIでは、多くの国が自然を活用した気候変動対策（nature-based solutions）の重要性を認めた結果、合意文書案の様々な箇所で、気候変動への緩和及び適応策としての生態系の役割について言及されていることに力づけられています。引き続き、交渉の行方を注意深く見守っていきます。

さて、国単位で行われる国連の気候変動交渉では、それぞれの国が国内で排出する温室効果ガスの量やその削減への取り組みに意識が集中しがちです。そこで、【気候変動：COP21特集ブログシリーズ】の第４弾では、もう少し視野を広げるための材料を提供したいと思います。
私たちは、国内で毎日食べたり使ったりしているものを通して、国境の外の途上国で多くの温室効果ガスを排出していますが、そのことにあまり意識が向いていません。ヨーロッパでは、途上国からヨーロッパの市場に輸入される大豆やパーム油、牛肉などの農産物を生産するために、途上国の森林が切られ、それが気候変動の誘因になっていることを問題視し、「森林減少をともなわない農産物を選択しよう」という機運が生まれています。今回のブログでは、ヨーロッパでの議論の紹介を通して、私たちの日々の生活が途上国の森林減少にどうか関わっているのか、私たちが一人の消費者、市民として、気候変動対策のために何ができるのか、を考えるきっかけになればと思います。


※以下のブログ記事は、9月20日付けのＣＩ本部の記事「Climate action requires halting Europe’s unseen import: deforestation」を抄訳したものです。文：JEAN-PHILIPPE PALASI



1990年から2008年の間に、ヨーロッパはポルトガルと同じ広さの森林を伐採しました。なぜヨーロッパの人々はそれに気づかなかったのでしょうか。なぜなら、これらの木々はヨーロッパの中でなくなったわけではないからです。木々は、ヨーロッパ市場に入る農作物を育てるために、遠く離れた熱帯雨林で切られました。

国連環境計画（UNEP）によると、森林減少の80％は農業の拡大が引き起こしています。その多くは、大豆、パーム油、牛肉、コーヒー、ココアなどの製品として森林減少を大量に「輸入」する、主要な経済大国が引き…

「自然を活用した気候変動対策（nature-based solutions）」は、気候変動の緩和と適応の両方に有効です。前回のブログシリーズでは適応策を取り上げましたが、今回は自然の力を活用した緩和策に着目します。最近の研究によると、2度以下に気温上昇を抑えるために必要な排出削減の30％は、自然の力を活用して達成できるといわれています。しかし、そこに使われている資金はすべての気候変動対策資金の3％にすぎず、現状では潜在的な能力に見合った力を発揮できているとはいえません。
今回は、【気候変動：COP21特集ブログシリーズ】の第3弾として、自然を活用した緩和策の一つである「森林の減少と劣化に由来する排出の削減（REDD+）」を取り上げます。CIのREDD+専門家であるスティーブン・パンフィルが、COP21交渉におけるREDD+の扱いやCOP後に必要となるアクションなどを解説します。
※以下のブログ記事は、ＣＩ本部の記事「Ready for REDD? 3 questions about forests and climate change for Steven Panfil」を日本語にしたものです。文：CASSANDRA KANE 
木を切るのをやめて、気候変動を止める？物事はそれほど単純ではありませんが、世界の温室効果ガスの10分の1以上の排出源となっている森林の減少をとめれば、世界の平均気温の上昇と気候変動の影響を抑えることができます。

世界のリーダーたちが気候変動対策への最終合意を目指してパリに集まっています。そこでは、REDD+として知られる「自然を活用した緩和策」は重要な位置づけを占めるものである、とのモメンタムが出来上がっています。COP21の初日に、ドイツ、ノルウェー、イギリス政府が2020年までにREDD+への支援を拡大するために50億ドルをコミットしました。「森林の減少と劣化に由来する排出の削減」の短縮形と、森林の保全と持続可能な管理という追加的な特徴を表す「＋」を合わせた「REDD+」は、コミュニティや地域、国が手付かずの森を守り、森林減少による炭素の排出を防ぐ資金的なインセンティブを提供します。

REDD+は最終的な気候変動合意でどのような役割を果たすのでしょうか。そして私たちはどのよにその活動資金をまかなうのでしょうか。CIのREDD+に関する技術アド…

猛暑や非常に強力な台風、記録的な豪雨など、私たちの日々の生活の中にも極端な気象現象を感じることが増えてきました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次報告書は、気候変動は既に人々や自然に影響を与えており、今後さらに気候変動が進むと、より深刻で不可逆的な影響が発生すると述べています。

【気候変動：COP21特集ブログシリーズ】の第2弾では、「生態系を活用した適応策（EbA）」を取り上げ、気候変動への適応において自然が果たしうる力について考えます。そして、私たちが気候変動に適応するためにどのように自然を活用していけばいいのか、COP21でどのように取り扱われる見込みなのかを説明します。

※以下のブログ記事は、CI本部の記事「How nature can help us adapt to a changing climate: 3 questions for David Hole」を日本語にしたものです。文：SARAH HAUCK

説明するのは難しく、測るのはもっと難しい。でも、気候変動に取り組む際の希望の一つと考えられていること。いわゆる「自然を活用した対策（nature-based solutions）」は、私たちが将来の気候変動に備えるための最善の方法の一つです。

CIの気候科学者であるデイビッド・ホールが、科学者や気候変動政策通が「生態系を活用した適応策（EbA）」と呼ぶこれらの方法がなぜ気候変動交渉で大きな位置づけを持ちつつあるのか、この対策が私たちにとってどのような意味を持つのかを説明します。

質問：「自然を活用した対策」は、自然にとっても人間にとってもいい気候変動適応策のように聞こえます。なぜ私たちはこれについてあまり聞かないのでしょうか？

回答：24時間メディアが動いている今の世の中、私たちは短いメッセージを求めがちです。しかし、EbAは時に複雑で、微妙なニュアンスを伴うものです。メディアはニュアンス的なものはあまり取り扱いません。なぜなら、一般の人々はそのようなものを理解しにくく、詳しく知りたいとは思わないからです。沿岸部に住むコミュニティを守るマングローブ林のような例は説明しやすいですが、他のEbAの事例はそれよりずっと複雑です。

例えば、ブラジルの東岸の沖で、私たちはアオブダイの保全に取り組んできました。アオブダイは藻を食べ、そこにあ…

11月30日から12月11日にかけてフランス・パリで開催される気候変動交渉COP21に向けて、CIの気候変動に関わる業務やメッセージを、【気候変動：COP21特集ブログシリーズ】として、連続してお伝えします。第1回目となる今回は、CIで気候政策担当ディレクターを務めるシャイラ・ラグハ（Shyla Raghav）への、気候変動交渉についての3つの質問とその回答です。来週にせまるCOP21開催を前に、今回の交渉のポイントや予想される結果について説明しています。

※本ブログ記事は、ＣＩ本部の記事「What you need to know about the Paris climate talks:3 questions for Shyla Raghav」を日本語にしたものです
。
文：MOLLY BERGEN




編集メモ：11月13日にパリ市内でテロ事件が発生しましたが、国連は気候変動交渉会議の開催を約束しています。フランス首相、マニュエル・バルスの言葉を借りれば、“会議は開催されます。なぜならそれは人類にとって不可欠だからです。”

2009年にコペンハーゲンで行われた気候変動枠組条約締約国会議では、期待されていた世界共通の気候変動合意を生みだすことができなかったため、参加者たちは新しい期限を2015年に設定しました。このため、パリで開催される第21回締約国会議(COP21)には、実際的な行動計画への合意に高い期待が寄せられています。CIの気候政策担当ディレクターのシャイラ・ラグハが、気候変動交渉では何がポイントでどんな結果が予想されるか、説明します。


質問: この会議が「第2のコペンハーゲン」とならないための課題は何でしょうか？ 回答: この会議がそうなってしまうことはありうると思いますが、可能性は低いと思います。世界の状況が6年前と変わっているからです。気候変動に対する意識と懸念は6年前よりも高いレベルで政府にも民間にも共有されており、生命を脅かすほど深刻な脅威であることを私たち皆が理解しています。長引く干ばつや大規模な嵐、海面の上昇など、気候変動による問題が次々と発生していくなかで、この問題が決して将来のものではないと考える国や地域、企業が増えています。気候変動はまさに今現在起きている問題であり、早急な解決策が求められているのです。また人々は、気候変動との戦いとは単なる緩和策や…

（追記あり）
　前回のポストでお知らせしていた、「クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金（CEPF）～生物多様性保全の現場から、持続可能な開発目標（SDGs）の実施への貢献～セミナー」のご報告です。


　11月20日（金）、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)において、CEPF事務局長であるオリビエ・ラングラン氏による、セミナーが開催されました。






　CEPFの概要、役割、活動地域、日本とのかかわり、過去15年間の成果、愛知ターゲットへの貢献、具体的な事例紹介などを、わかりやすく解説していただきました。当日使用されたプレゼンテーション資料は、こちらのページからダウンロードしていただけます。
http://www.conservation.org/global/japan/Pages/CEPFseminar_Nov2015.aspx


（追記）また、セミナーの最後に、チュニジアで作成された動画の紹介もありました。こちらから、ぜひご覧ください。
http://www.cepf.net/jp/news/top_stories/Pages/Video.aspx#.V3NdzvmLTIV




　プレゼンテーション後の質疑応答は以下の通りです。


Q1：CEPFがサポートするプロジェクトはどのように選考されるのですか。
A1：まず、エコシステムプロファイルを作成します。これは戦略的なドキュメントで、特定のホットスポットでの現在の状況を分析する内容となっており、どういった方向性に進んでいくか、ということが含まれています。
　エコシステムプロファイルが完成したら、関心表明書(call for proposal)を出していただくよう募集をかけます。特定の戦略の方向性に合っているプロジェクトを考えている団体が応募してくるので、専門家で形成するグループが、エコシステムプロファイルに一番合致しているプロジェクトを選出します。
　選考プロセスには非常に透明性があります。世界銀行のルールに準拠しており、最も実現性、成功性の高いものを選択します。すべてのエコシステムプロファイルはWEB上で公開されているので、誰でも見ることができます。


Q2：プロジェクトが終わった後、どのような関係性を継続していますか。
A2：CEPFはいくつかの異なった形でのサポートをしています。テクニカルサポート、ファイナ…

クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金（CEPF）は、日本政府、世界銀行、地球環境ファシリティ（GEF）、マッカーサー財団、コンサべーション･インターナショナルなどが共同で出資・運営する、途上国における生物多様性ホットスポットを保全するための国際的な基金です。生物多様性ホットスポットとは、地球上で最も生物多様性が豊かでありながら脅威にさらされている地域を指し、世界中で35ヵ所が指定されています。

来る11月20日（金）、コンサベーション・インターナショナル・ジャパンは、CEPFのオリビエ・ラングラン事務局長を迎え、「クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金（CEPF）：生物多様性保全の現場から、持続可能な開発目標（SDGs）の実施への貢献」と題するセミナーを開催致します。

CEPFはこれまで92カ国、約2,000のNGOや現地コミュニティ組織などに対して直接資金を提供し、ともに生物多様性の保全に取り組むことで、愛知ターゲットの達成に貢献してきました。市民社会の声、影響力、行動に力を与えることがCEPFの取り組みの特徴であり、今後、SDGsの実施に向けて大きな役割を果たしうると考えています。

今回のセミナーでは、途上国のプロジェクトの現場の様子を中心に、CEPFの活動における市民社会が果たす役割の重要性、小島嶼国（SIDS）の貧困削減への貢献なども含めてお話致します。CEPFは日本の組織がお持ちの知見にも大きく期待しており、日本のNGOからの助成金へのご応募にも期待しているところです。本セミナーでは、日本語への通訳がつきます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日時：  11月20日（金）　午後1時30分から午後3時
場所：  地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-53-70　国連大学ビル1F
http://www.geoc.jp/access/

【プログラム】　

・挨拶：日比保史／コンサベーション・インターナショナル・ジャパン　代表理事

・講演：オリビエ・ラングラン／CEPF事務局長
「クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金（CEPF）：生物多様性保全の現場から、持続可能な開発目標（SDGs）の実施への貢献」

・質疑応答

言語：  英語・日本語　…

※本ブログ記事は、ＣＩ本部の記事「What the environmental movement can learn from anti-smoking ads」を日本語にしたものです。
文： ADAM SCHOENBERG







2000年代前半、米国で喫煙する若者の数が40%ほど減少しました。一般的なタバコに関する健康被害の知識には何も新しいものがないにも関わらず、この突然の減少はどうして起こったのでしょうか？

それにはたった一つのマーケティング・キャンペーンがこのシフトを引き起こしたのではないかと考えられています。

そして今、環境運動もこれに追従する時です。

このアイデアは、今年の夏、CIの創始者兼CEOのピーター・セリグマンと、Greenbizの総合監修者であり、マクドナルド社の前サステイナビリティ担当副会長のボブ・ランガート氏の討論を見たときに閃きました。

CIのビジネス・持続可能性委員会の年次会合で話されたこの議論は、なぜNGOが消費者の環境意識を高めることができていないのかという点と、さらに大事なことは、如何に企業とNGOがこの問題に対する解決策を戦略的に考え出さなければならないか、という点でした（ボブ・ランガート氏は、Greenbizのアースデイのブログでこの問題について言及しています）。




マーケティングの真実
より持続可能なグローバル社会を構築するためには、消費者が、自然が我々の日常においてどのような役割を果たしているか ～例えば自然生態系が水をろ過することや、継続的に食糧を提供してくれるしくみなど～について理解を深める必要があります。ランガード氏が指摘した点の一つは、一般消費者のサステイナビリティに関する関心は、多くの企業内で起こっている潮流から著しく遅れているという点です。私はこの点には同意ですが、だからといって、消費者の環境意識（全てのグリーンなものに対する興味）の低さに対する責任を、NGOコミュニティだけが負担すべきではありません。

2015年の広告への支出は、全世界で6千億ドル近くにのぼると予想されています。これは巷に膨大な量の情報を撒き散らします。それらを打ち破れるほどの資金なくては、最もクリエイティブなキャンペーンでさえ、十分な影響力を持つことができません。

我々は、マーケティング及び広告業界からのリーダーシップを必要としているのです。

…

※本ブログ記事は、ＣＩ本部の記事「To tackle poverty and development, nature takes center stage」を日本語にしたものです。

文： Carlos Manuel Rodriguez

 世界各国の首脳は、9月に、地球の未来について重大な決定を行うためにニューヨークに集まりました。そして世界的な貧困を無くすという野心的な目的に、人間開発、経済成長、自然保護という持続可能性の三つの柱、そして優れたガバナンスを加えた、一連の国際開発目標に合意しました。
持続可能な開発目標(SDGs)として知られるこれらの目標は、自然の資源をこれ以上損なうことなく、世界の人々が生活水準を上げ続けていくための土台を作ります。

SDGs作りのプロセスを詳しく追っていなかった方々のためにお伝えすると、SDGsは過去15年間の開発投資の青写真として2000年に作られたミレニアム開発目標（MDGs）を置き換え、より大きく発展させるものです。

MDGsは今年の終わりに終了し、SDGsがそれに取って変わります。SDGsは、アクション志向で、簡潔で、伝えやすく、目標数が限定され、国際的で、全ての国に適用できるものであるべきです。その一方で、国の現状、能力、発展の度合い、政策、優先課題にも考慮したものであるべきです。

もしこれが難しい注文のように聞こえるとすれば、それはまさにその通りだからです。


リオからの長い道のり
1992年6月に、ブラジルのリオデジャネイロで行われた地球サミットに初めて参加した私は、若く熱意のある理想主義的なコスタリカ人のコンサーベショニストでした。この会議は規模と関心の広さの両面で、前例のない国連の会議でした。会議の目的は、政府が経済成長について考え直し、かけがえのない自然資源の破壊と地球の汚染をとめるための方法を考えることでした。

103の国の首脳を含む何千という人々がリオのプロセスに参加し、私たちは彼らと一緒に、持続可能な開発という新しく大胆な考え方を生み出しました。「アジェンダ21」とリオ原則にまとめられたこの考え方は大きな転換点となり、開発計画の中に、環境、社会、そして経済的な側面を完全に統合することを求めています。


私たちが「アジェンダ21」とリオ条約の実施に努めている間に、国…

このプロジェクトは、ダイキン工業の”空気をはぐくむ森”プロジェクトの一環として、ダイキン工業の支援により行っている取り組みです。この記事はダイキン工業へ提出したレポートを編集したものです。

プロジェクトサイトでの基礎調査
1月から2月にかけて、プロジェクトコミュニティの土壌や生態系の状態、社会的及び経済的な地位、農業習慣についての基礎調査を行いました。アンケートやインタビューを実施し、地元住民のエコフレンドリー農業や、共同で所有している森林の保護に対する姿勢や、社会経済状況のデータを集めました。
生態系や農業の専門家が、それぞれ利用法が異なる土地から土壌サンプルを集めました。これらのデータはデモンストレーションサイトを運営する際の資料として利用され、プロジェクト開始後のデータと比較して土壌改善を進化させるためにも使われます。

アグロフォレストリー工事開始！

アグロフォレストリーシステムの工事が、３月半ばに始まりました。およそ１ヘクタールの土地の準備、かんがいシステムの導入、土壌の肥沃化を経て、りんごの苗木を植えました。土壌の肥沃化には主にヤギの堆肥が使われました。
植林や、水路や発電システム、住居の建設などの工事は半年以上続く予定です。

アグロフォレストリーの準備 かんがい用パイプの敷設                       りんごの苗木の購入 共同所有林の幼木 私たちのパートナーである地元政府が組織している、ガンプ村の共同所有林に植えられた幼木の世話が3月下旬に始まりました。およそ20人の村人が一週間、苗木の下の方にある枝を落とし、イトスギがよりよく育つようにしてやりました。ヤギによって荒らされた場所にも、新たに木を植えました。

みなさん、こんにちは。広報担当の磯部です。
今日9月9日は、99％達成記念の日！これは何のことでしょうか？

今日スターバックスの店舗に行かれる方は、その答えがわかります。
なぜなら、スターバックスジャパンでは、今年同社のコーヒー豆の倫理的な調達率が99％に達したことを記念して、9月9日に99キャンペーンを各店舗で実施しているからです。

コンサベーション・インターナショナルとスターバックスコーヒーは、1998年よりパートナーシップを開始し、コーヒー豆の調達に関して、生産から調達に至るまで、農家や環境への配慮まで包括的に取り入れながら、コーヒー生産全体を持続可能なものにするための仕組み作りに共に取り組んできました。

その取組みは具体的に以下のような内容です。

・日陰栽培で育つコーヒー豆の導入やパイロット農園の運営
・コーヒー豆調達のための包括的なガイドラインC.A.F.E.プラクティスの開発
・コーヒー農家、生産地を支援するための小規模融資基金の創設
・プロジェクトから生産されたコンサベーション・コーヒーの買い付け
・気候変動適応プロジェクトの実施

スターバックスのような企業とNGOの協働プロジェクトは、環境保全にグローバルレベルで取り組む先進的な事例として、これまで日経ビジネス等でも取り上げられたことがあります。

そもそも、スターバックスのようなコーヒー会社がなぜ環境保全に取り組むのでしょうか？

CIは保全する地域を選定する際、「生物多様性ホットスポット」という、元来は非常に豊かな生物多様性があるにもかかわらず、すでに元の自然生態系の7割以上が破壊されてしまっている地域を‘保全の優先地域’として、プロジェクト実施の対象としてきました。生物多様性は、地球上に均等に広がっているわけではなく、ある場所に集中しています。保全にかかる時間や費用を考慮すれば、生物多様性ホットスポットは最も効率の良い保全地域といえます。そして、コーヒー生産地の主な地域(コーヒーベルト地帯)は、その生物多様性ホットスポットと重なる地域が多いのです。

また、コーヒー豆の生産は、天候や土壌の維持、受粉媒介、栄養素の循環など、自然生態系の働きに依存していますが、気候変動の影響で、雨季の攪乱や天候の不規則化、さび病の広がり、寒暖差の変化などの悪影響も受けており、コーヒー産地のレジリエンスを高めるための施…

※本ブログ記事は、CI本部の記事を日本語にしたものです。 
http://blog.conservation.org/2015/06/species-success-stories-offer-glimmer-of-hope-amid-extinction-crisis/

文：Molly Bergen 〔Human Nature 編集責任者〕 


スペインのスペインオオヤマネコのこどもたち。
一連の保護活動の成果によって、この種は10年間で3倍の個体数となり、
絶滅の指標となる、絶滅危惧種に関する
IUCNレッドリストにおいて、「絶滅寸前」から「絶滅危機」に下がるのに十分なほど増加した。

アフリカライオン、アジアホテイラン、ニュージーランドアシカ ― 彼らは象徴的な動物でありながら、固有種でもあります。そして、彼らは皆、絶滅の危機に直面しています。 

IUCN（国際自然保護連合）のレッドリストは、最低でも年に一度更新されますが、その内容は良いものばかりではありません。2015年6月23日に発表された世界中の種の国際的な評価は、恐竜の絶滅期以来のスケールで、世界的に大量絶滅が起こっていることを示唆しています。

種の絶滅はライフサイクルの中で起こる自然の一つの摂理ですが、環境破壊や過剰狩猟のような人間の活動は、絶滅の速度を通常よりも100～1000倍も速めてしまっています。


以下は最新のレッドリストで発表された主な調査結果です。 

・IUCNによって評価された種のほぼ30%が絶滅の危機に瀕している。そのうち約85%の危機の要因は、生息環境の損失と減衰によるものである。 

・個体数が低下もしくは減衰している種に含まれる、アフリカゴールデンキャットやニュージーランドアシカ、アフリカライオンは、熱心な保護活動にも関わらず、危急種（絶滅危惧Ⅱ類）のままである。 

・生息環境の損失は多くの種にとって危機的な課題であるが、それだけではない。違法な売買がアジアホテイランにとって最も大きな脅威であるように、多くの薬草もまた、過剰採集によって脅かされている。 


種の消失は、動物と植物の存続危機だけではありません。それはまた、温室効果ガスの吸収から飲み水の濾過まで、私たち人間が生きるために依存している“自然生態系の劣化”という悩ましい問題でもあるのです。 

CIの執行副理事長、ラッセル・ミッターマイヤーは最近のブログで…

インターンの長谷山陽大です。7月27日（月）に環境省主催の生物多様性民間参画シンポジウムin東京〜生物多様性の主流化に向けた事業者の取組の推進〜に出席してきました。

シンポジウムではIUCN日本委員会吉田正人会長や環境省生物多様性施策推進室の堀上室長による生物多様性に関するこれまでの動きや、味の素グループ、三井住友信託銀行、イオン、東芝、ソニーなど、生物多様性保全に積極的な企業から自社の取組みや戦略が紹介されました。また、UNDB-J委員長代理で東京都市大学環境学部教授涌井史郎氏をコーディネーターに迎え、スピーカーの方々と生物多様性の主流化に向けた事業者の取組みの推進についてパネルディスカッションが行われました。

以下一部企業の活動紹介とパネルディスカッションの様子を紹介します。

■味の素グループ
　味の素グループはサプライチェーン管理を通じた持続可能な調達の取組みの事例を紹介しました。新戦略として愛知ターゲット目標4：ビジネスと生物多様性に力を入れており、持続可能な生産を実現するため、味の素が事業で使用する自然資本の利用の影響を生態学的限界ではなく、安全な範囲内に抑えるための国際的なビジネスルール作りやビジネスモデルづくりに積極的に参加しているということです。

具体的な取組みとしては①農産資源（発行生産原料）サトウキビ、キャツサバ等のバイオサイクルを実施、②森林生態系資源の保全として認証パームオイル、紙を社会的に推進、③水産資源として太平洋沿岸カツオ目識放流共同調査への参画などが紹介されました。
味の素グループの自然資本保全への取組みの話を聞いて、従来のCSR(corporate social responsibility: 企業の社会的責任)という概念からより積極的な姿勢を意味するCSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)への移行を感じました。スピーカー、杉本氏の言葉「企業活動は地球に優しいではなく、地球に正しいでなくてはならない」は、これからの企業に求められる価値観ではないかと思われます。

■東芝
　東芝からは”工場だからこそできる生物多様性保全活動”というテーマで、自社が進める工場内敷地を使った生物多様性保全の取組みが紹介されました。
2015年目標（生物多様性保全に向けたビオトープ実施率100%）達成に向けた施策として、グローバ…

CI中国Min Fanの文章をCIJ(KT)が訳しました。  6月11日、CI中国のアグロフォレストリー事業チームは、プロジェクトサイトであるガンプ村にある小学校で、環境学習を行いました。この学びを通して、子どもたちが彼らの生活に森林が大切ということを感じ、理解し、そして生涯忘れないことを、また子どもたちの親の環境についての意識も高まることを願っています。 環境教育プログラムでは、子供たちがゲームや実験、アートを通して、楽しく森を体験できるよう工夫されています。「木と水と土」というゲームでは、子どもたちがそれぞれの役割を演じて、適切な密度で木がはえている森だけが、水分の喪失や土壌の浸食を避けることができる、ということを学びました。「クモの巣ゲーム」では、子どもたちが地元にいる動物や植物などに扮し、リボンを使って、お互いのつながりを学びながら、森の中の生き物のネットワークを作り上げていきました。授業の最後には、絵や伝統的な切り絵をもちいて、健全な森をあらわす作品を作り上げました。 6年生のヤンギュイくんは、「自然界に存在するどれひとつが欠けても、この世界が成り立たなくなっていくということが、ゲームを通してよくわかった。ぼくたちは、土や水などがなければ生きていくことはできない。森を守り、自然をより健全な姿にしていくためには、水や土を守らなければならないんだ。」と話してくれました。 ガンプ村は、ミン川（岷江）の上流支流であるザグナオ川の谷に位置しており、森林保全と植生復元がとても重要です。しかし、乾燥している地域であるため木の生育も遅く、水不足と植生の失われた場所での土壌浸食とにより、エコシステムが非常に脆弱です。 2014年7月に、CI中国はガンプ村でアグロフォレストリー事業を始めます。地域コミュニティの保全地域を確立させることで、植生復元と、効率的な共同森林管理を促進させるのです。また、土壌改良の試験地になるアグロフォレストリー実施サイトもたちあげます。持続可能な土地利用のモデルをつくることは、地域コミュニティの気候変動への順応性を改善し、収入を増やすことにつながるのです。

このプロジェクトは、ダイキン工業の”空気をはぐくむ森”プロジェクトの一環として、ダイキン工業の支援により行っている取り組みです。この記事はダイキン工業へ提出したレポートを編集したものです。

アグロフォレストリーワークショップ
2014年10月15日にアグロフォレストリー＆エコフレンドリーワークショップを開催しました。研究所の専門家が来て、アグロフォレストリーの経験や、エコフレンドリー（＝環境にやさしい）農業の方法を話してくれました。四川省森林局、理県森林局、四川省の七つの自然保護区のリーダーたちや、私たちのプロジェクトサイトの住民たちも参加して、農業をすすめていく上での問題点などを話し合いました。

アグロフォレストリーワークショップ

翌日には、エコフレンドリー農業を実践している農場に、視察に行きました。参加者たちは、種まきやかんがい対策の新技術や、農業と観光の組み合わせ方を学びました。
エコファーム視察   プロジェクトの実施計画完成！

成都農林研究所（Chengdu Academy of Agricultural and Forestry Sciences）や中国科学院山地災害環境研究所（Institution of Mountain Hazards and Environment of China Academy of Science ）から専門家を招いて、プロジェクトの実施計画を完成させました。私たちは、ガンプ村の住民や政府の人たちと何度も話し合いをして、一緒に計画を作ってきました。「果実－野菜－畜産－ミミズ」のリサイクルモデルが採用されるアグロフォレストリーのシステムは、二箇所で実施されます。
アグロフォレストリー実施サイトの計画 地元の住民たちは、アグロフォレストリーシステムをとてもやる気になっています。この活動は、地元の理県との共同出資で行う予定です。そのための申請を理県に出しました。これが受理されれば、20ヘクタール以上の土地でプロジェクトを実施することができるようになります。 地元住民と政府との話し合い 広報
プロジェクトの概要を説明したショートビデオを作成しました。4分程度のもので、音声は中国語ですが、英語の字幕がついています。
これからの予定
生物多様性や土壌、水、気温、社会経済状況に関するデータを集めて、基礎調査を完了させます。また、公有林に植えられている木の苗の世…

このプロジェクトは、ダイキン工業の”空気をはぐくむ森”プロジェクトの一環として、ダイキン工業の支援により行っている取り組みです。この記事はダイキン工業へ提出したレポートを編集したものです。


南西部山岳地帯の紹介

中国南西部の山岳地帯には、2千メートル以下の渓谷もあれば、7千5百メートルを超える山々もあります。このような複雑な地形と気候が、多様で豊かな生態系を育んでいます。ジャイアントパンダやレッサーパンダはこの山岳地帯の固有種です。

中国南西部山岳地帯ホットスポット

プロジェクトの概要

私たちは、地元の人々が森林保全に積極的に参加し、気候変動の悪影響に適応できるようになるため、アグロフォレストリーと呼ばれる取り組みを中心に活動を行います。アグロフォレストリーは、林業と農業技術を結びつけることによって、より多様で、生産性と収益性が高く、健全で持続可能な土地の利用を目指すものです。

プロジェクトでは、まず、活動を行う対象地を選びました。そして、活動の結果、土地の生産性がどのように変化したかについてデータを収集し、成果を評価する計画です。さらに、広報キャンペーンを行って、気候変動や環境に負荷の少ない農法について人々の意識を高めていきます。

プロジェクトサイトを決定！

私たちは複数の候補地で現地調査を行い、地元の人々や政府機関と話し合いを行いました。その結果、四川省アバ県のガンプ村がプロジェクトの対象地に選ばれました。この村には、249世帯、959人のチベット族の人々が生活しています。

現地調査の様子
ガンプ村の様子

ガンプ村は2008年の地震で大きな被害を受けました。地震後、地元政府は、再植林を通した植生の回復に取り組み、エコツーリズムと野菜栽培を通した生計の建て直しに努めています。

再植林プロジェクトでは、絶滅の危機にあるアバ県固有の針葉樹（Minjiang Cypress）が植えられました。しかし、若い葉っぱの多くが地元の住民が飼育するヤギによって食べられています。地方政府は森の中でのヤギの放し飼いを禁止していますが、法律の執行には課題が残っています。


放し飼いのヤギたち 地元の住民は、白菜を栽培して市場で売っています。白菜の市場価格が下がると、より多くの化学肥料や殺虫剤を使って生産性の向上に努めますが、化学肥料の使いすぎが土壌を劣化させ、生産性を下げてしまっています。

白菜…

※本ブログ記事は、CI本部の記事を日本語にしたものです。http://blog.conservation.org/2015/05/building-roads-protecting-forests-community-resilience-in-the-bolivian-amazon/#more-22009






アマゾンの熱帯雨林保護の観点でみると、道路建設事業はあまり評判がよくありません。

新たな土地へのアクセスを許可すると、熱帯雨林の生態系に農業や狩猟などの人間活動を誘致することにつながります。これにより、人々や気候に無数の恩恵を与える重要な熱帯雨林の生態系を劣化させる可能性があるからです。

その一方で、道路は地方の暮らしや生活力を高めるために無くてはならないものです。

では、どのようにして熱帯雨林の保護と地方のコミュニティーの快適な暮らしの両立が実現できるでしょうか？

ボリビアのマディディ国立公園は、190万ヘクタールのアマゾンの熱帯雨林を保護しています。公園の東側の境界線沿いの新たな道路建設計画は地元コミュニティーが生産する産品の出荷先である市場へのアクセスを確保する一方で、公園内への人々のアクセスも高めるため、熱帯雨林の減少につながる可能性があります。


CIの取締役会メンバーであるJohn de Neufville氏の支援により、CIは先住民族であるタカナ族と協力して、公園の境界線付近の熱帯雨林地帯の保全に努めています。地元住民は保全活動を行う代わりに、CIから専門的な技術、設備、そして電気や、彼らの非木材産品、手工芸品、そしてエコツーリズム事業への発展を支援を受けることができます。このことを「保全契約」と呼んでいます。

これらの保全契約は、熱帯雨林を保護し、道路と公園間の緩衝区域を維持しながら、タカナ族の人々の営みを支えています。現在の契約では20,688ヘクタールを対象にしていますが、プロジェクトはまだまだこれからです。このプロジェクトではさらに気候変動、世界的な市況の変化、無規制な資源採取などを含む外部圧力に負けない強さを備えた地域社会の構築に貢献しています。


これらの保全契約を通じて、CIスタッフは地元コミュニティーの力を高める手助けを行っています。これらはJudith Rodinの新書｢The Resilience Dividend: Being Str…